よくあるご質問

相続対策の代表的な手法は遺言書の作成です。遺言書を事前に用意すれば、事前に定めた通りの財産分割が可能になります。

相続で一番モメる可能性があるのは遺産分割のタイミングですが、遺言書で分割内容をあらかじめ決めておけば相続手続きがスムーズになります。

もちろん、法的効力のある遺言書を作成するにはノウハウが必要です。当事務所は法の専門家として、相談者さまの相続を円滑に進められるよう遺言書の作成をサポートいたします。

節税対策は税理士の分野です。ですが節税対策ばかりに目が行ってしまうと、その他がおろそかになったり、トラブルの原因になってしまうことがあります。

当事務所では弁護士はもちろん、提携税理士を交えた面談を通して、法的+節税的に最良と思われる相続プランをご提案いたします。

節税だけでなく円滑な相続も視野に入れて、弁護士・税理士どちらにもご相談することを強くお勧めいたします。

はい。当事務所は弁護士としてお客さまの相続をコントロールしつつ、状況に合わせて必要な専門家と連携し、お手続きを進めさせていただきます。

節税の必要があれば税理士を、不動産の登記などが発生するようであれば提携の司法書士を同席させ、スピーディーかつ円滑にご相談者さまの想いを実現いたします。

もちろん承ります。

遺産分割協議でのトラブルは相続で一番多い問題です。当事務所では相談者さまのご希望を考慮した上で、法的に妥当な分割案をご提示いたします。

はい。もちろん承ります。

遺産分割案の内容をお伺いした上で、遺留分を侵害していないかなどの確認を行い、その分割案が法的に妥当であるか検討いたします。もし遺留分を犯していると判断されれば、遺留分減殺請求を行い、法的に妥当な遺産分割を受け取ることが可能です。

分割案にご納得されているのであれば、印を押されても問題ありません。

ですが、もし財産目録などの相続財産の総額が見えない段階で同意してしまうと、本来受け取れるはずの財産を受け取れなくなる可能性もございます。

そうした可能性について確認されたい場合は、あらかじめ当事務所へお気軽にご相談ください。